CAD業界にもテレワーク導入の波が進んでいる？その実情について解説！

昨今では、デスクワークを中心として業務のテレワーク化が喧伝されることが多くなってきています。とくに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークせざるを得ない状況になった、という方も多いと思います。こちらの記事では、CADオペレーターのテレワーク事情がどうなっているのかについて詳しく解説しています。

業界別に見る企業におけるテレワークの導入実績

テレワークというのはリモートワークとも呼ばれ、いわゆる在宅勤務のことを言います。

近年、社内業務へのテレワークの導入が進められる企業が増えてきていますが、とくに2020年早々に発生したコロナ禍によって、その動きはますます加速してきています。リサーチする企業によってその調査結果には違いがみられますが、おおむね５割～７割ほどの企業が業務へのテレワーク化を決めたという報告もあります。

ある調査での業界別のテレワーク導入率をみると、最も高いのがIT業界で約73%、それに次いで金融・保険業界が約58%、卸売・商社業界が約46%などとなっています。いずれも５割前後か、それを超える勢いでテレワーク化が進んでいる結果となっています。この調査全体で見ると約35%の企業が業務にテレワークを導入している、という結果が出ました。

製造業や建築業など、現場作業が必要となる業界ではテレワーク率はそれほど高くないものの、別の調査では建築関係のテレワーク導入率はおよそ17%、製造業界でのテレワーク導入率はおよそ28%となっています。これらの業界では、主にオフィスで仕事に従事している人間がテレワークによる仕事を行っていることになります。

CADオペレーターのテレワーク導入率は？

業界でも、すでにテレワークの導入を決めたという企業も多くあります。

はっきりとした数字は出ていませんが、企業広報で業務へのテレワーク導入を決めたことを報告している会社もあり、人材派遣会社や求人サイトでもテレワーク可能の求人をみかけます。

CADソフトを提供するメーカーでもテレワーク支援が広がる

今回のコロナ禍によって、ソフトを提供しているメーカーでもさまざまな取り組みが行われています。ただし、クラウドでの作業ができるソフトであるかどうかによって、メーカーのサポート内容は大きく異なっています。

例えば、AutoCAD2021やFusion360といったオートデスク社の製品の場合、元々オートデスク社のクラウドストレージを利用することができました。ただし、利用できるストレージの容量や編集できるファイルサイズの上限などは、契約によって変わってくるので注意が必要です。もちろん、自社で用意したストレージを利用することも可能です。

また、オートデスク社では今後の情勢を見極めたうえで、企業のテレワーク導入のための支援に力を入れることをアナウンスしています。公式ホームページ内には、テレワーク導入支援のための専用ページも開設されています。なお、こちらは期間限定となっていますが、クラウドコラボレーション製品の無償提供も行っています。

さらに、BIMソフトのGLOOBEを提供している福井コンピュータアーキテクト社でも、テレワーク導入支援を積極的に行っています。こちらは、テレワークの環境構築やその後の保守点検なども含めて、電話でのサポートを受け付けています。

CADオペレーターのコロナ禍におけるテレワーク事情

では、コロナ禍によるテレワーク化の実情はどうなっているのでしょうか。

テレワーク導入は企業によって大きく異なる

就業先によってテレワークの導入実績は大きく異なります。すでに完全にテレワークに切り替えたというところもあれば、分散出勤をしているところもあります。

ただし、企業側が在宅で使えるPCを用意することができなかったり、資料が社外秘となるといった理由で、自宅待機となっているところもあり、それぞれの会社によって事情はさまざまです。ですから、各業界へのテレワーク導入が盛んになっているからと言って、必ずしもすぐに在宅勤務に移行できるかというと一概には言えません。

テレワーク導入の企業の場合でも対応は様々

ソフトを自宅で使用する場合、アクセス権限などの問題が生じるため、会社のPCを自宅に持ち帰ることが出来るのか、という点がまず問題となってきます。

自宅のPCからアクセスできる場合でも、それなりに高スペックのPCでなければ業務に差支えが出てくるため、テレワークが上手く行かないという事も起こりえます。こうした点を考えると、業務のテレワーク化は、各社各様で試行錯誤している段階で、企業や環境による違いが大きく出ていると言えます。

なかには、会社のデスクトップを自宅に持ち帰って仕事を行っている会社もあるようです。

自宅待機の場合の給料保証は？

雇用側の都合で従業員を休業させた場合は、使用者の責任に帰する休業と見なされるため、休業手当が支払われます。具体的な保証としては、平均賃金の60%以上を支払うことが労働基準法で定められています。しかし、「60%以上」となっているため、60%の場合もあれば、会社によっては100%保証される場合もあります。

コロナ禍のテレワーク事情から見える今後のCADオペレーターの仕事はどう変わる？

インターネットのリサーチなどでも、テレワークの継続を望む声は高く、今後は徐々にテレワーク化が進んでいくと見られています。ただし、実情を鑑みると、全ての仕事が在宅勤務になるわけではなく、例えば週３日は会社に出勤し、その他の日は自宅で仕事をする、といった分散勤務になるケースが増えると予想されます。

テレワーク化が進めば、時間や場所の制約などがあって、今までは仕事ができなかった、という人たちも今後は活躍していく道が開けることになるかもしれません。