本人からの開示等の求めに対して当社が対応可能な個人情報を指します。開示等は「２（２）請求できる内容」を参照。

【１】事業者の名称

株式会社アクト・テクニカルサポート
東京都港区赤坂4-1-33 赤坂中西ビル5F
代表取締役社長　　長戸　拓

【２】個人情報保護管理者

企画管理部部長　渡辺 彰　TEL：03-5570-8585

【３】利用目的

1.お客様に関する個人情報
a)お仕事紹介に関する業務（電話・E-mailによる連絡）
b)皆様が当社に提供を希望されたサービスに関係する業務
（web登録、各種証明書発行、プレゼントのお申し込み、研修のご利用等）
c)当社からの情報提供
（サービスに関する情報提供、各種キャンペーンのお知らせ、ご意見・ご質問等への回答等）
d)当社のサービスに関するマーケティング活動（アンケートなどご意見の収集等）
2.株主の皆様に関する個人情報
・事業報告書等配付物の送付･連絡
3.採用応募者の皆様に関する個人情報
・採用選考
・採用応募者との連絡
4.従業員（退職者を含む）に関する個人情報
・雇用管理など

【４】苦情・相談窓口

個人情報相談窓口
株式会社アクト・テクニカルサポート
企画管理部企画課
TEL：03-5570-8585　e-mail：privacy@act.co.jp

【５】当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情・相談窓口

プライバシーマーク推進センター
個人情報保護苦情相談室
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
TEL：0120-700-779 / 03-5860-7565

当社にて保有している開示対象個人情報に関しての開示等の請求については、請求用紙（開示等の請求等申請書）に必要事項を記入、捺印し、請求人が本人である確認に必要な書類を同封の上、郵送でお送りください。
到着後、ご請求の内容について確認の上、適正な処理を遅滞なく（5営業日以内）実施し、原則として書面（封書）にて回答いたします。

【１】請求用紙のダウンロードはこちらから

開示等の請求等申請書.pdf

【２】請求できる内容

• 開示対象個人情報の開示
• 開示対象個人情報の利用目的の通知
• 開示対象個人情報の訂正・追加
• 開示対象個人情報の削除
• 開示対象個人情報の利用停止、消去及び第三者への提供の停止
• 第三者提供記録の開示

【３】本人確認に必要な書類

開示等の請求用紙に記載されている開示等を求める方の氏名及び住所と同一のものが記載されている運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証あるいは外国人登録証明書のコピーのいずれか1通。
※本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。
※お送り頂いたコピーは、本人確認後シュレッダーにかけ廃棄いたします。

【４】代理人による申請を希望される場合の必要な書類及び手続きについては「個人情報相談窓口」にご連絡ください。

【５】開示･利用目的の通知には手数料1,000円を要します。

郵便小為替（手数料をご負担ください）にてお願いいたします。

【６】書類の送付先

〒107-0052
東京都港区赤坂4-1-33 赤坂中西ビル5F
株式会社アクト・テクニカルサポート 企画管理部企画課
個人情報相談窓口
TEL：03-5570-8585
e-mail：privacy@act.co.jp

【７】保有個人データの安全管理のために講じた措置

（基本方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しております。

（個人データの取扱いに係る規律の整備）
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しております。

（組織的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備 しております。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。

（人的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しております。

（物理的安全管理措置）
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。

（技術的安全管理措置）
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

（外的環境の把握）
個人データの取扱いについては外国にある第三者には提供しておりません。